経済構造の調整の背景下で、関連業種の再編・合併が難航している。関係部門は合併買収・再編の道を切り開くため、企業再編の税負担を大幅に軽減する。財政部によると、今後、規定に合う企業の株式買収などについて免税措置を採る。

財政部、国家税務総局は通知を出し、企業再編における企業所得税についての政策を明確にした。通知では、企業再編の税務処理は条件に合わせて一般的な税務処理規定と特殊な税務処理規定に区分するとされた。通知は2008年1月1日からの執行。

「チャイナネット」2009年5月8日