5月12日、国務院は『設備製造業調整振興計画』の細則を公布した。細則には、2009～2011 年の設備製造業調整・振興計画の指針、基本原則と目標、四大任務及び10の措置が盛り込まれている。

◆重要設備の国産化に具体的な政策・措施面の保証

細則では、増値税政策、中央予算投資プロジェクトを通じて国産設備の採用を奨励することが提起された。保険会社が国産重要技術装置の初回採用関連保険業務の発展を奨励し、国産重要コア部品の輸入関税と増値税の減免など一連の具体的な政策と措施をとり重要設備の国産化プロセスをバックアップする。これらの政策は原子力発電、風力発電設備、高速鉄道、大型石油化学工業用設備及びこれらの設備を生産する大型旋盤工作機械などの分野で実施される。