4月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が引き続きマイナス成長となり、下げ幅もやや拡大している。11日に経済データを発表する前に、UBS証券、高盛高華、モルガン・スタンレーなどが相次いで中国経済に関する予測を上方修正したことに注目すべきだ。それでは、4月のCPIとPPIの変動に、どういった情報が隠されているのか？専門家を取材した。

1. データは予測と一致

4月のCPIとPPIはともにマイナス成長となり、多くの機関のアナリストは市場の予測とほぼ一致していると考えている。昨年の数値が高かったことが、CPIが前年同期比で低下したことの主な原因で、前月比で見ると、物価の大幅な下落は終わり、安定期に入っている。エネルギーと世界大口商品市場の価格は下落し、物価は2008年上半期の水準を下回り、PPI指数も下げた。

国家信息中心経済予測部発展戦略処の高輝清処長は、CPIとPPIのマイナス成長はごく正常なことであると話す。また高輝清処長は、「下降の主な原因はテールレイジング要素によるもので、4月のテールレイジング要素は3月より大きく、これまでにこのような大きな変化はなかった。昨年は例外で、世界で経済だけでなく、大口商品の価格指数も高位置から一気に下がったため、テールレイジング要素は特に大きくなった」と考える。

もう一つは、季節要素である。一般的に、4月の野菜価格は3月よりやや低下する傾向にある。また、新型インフルエンザの影響を受け、豚肉価格が下落したことも一つの主な要素となっている。

CPIの低下について、国家信息中心の祁京梅高級エコノミストの見方はやや異なる。祁京梅氏は次のように考える。4月のCPIとPPIは引き続き低下し、CPIの中でも食品価格は1.3％低下し非食品価格と消費品価格の下げ幅1.5％を下回った。決して突発性要因や季節要因ではなく、消費意欲の低下、経済見通しに対する自信不足をより反映したことが内需拡大の難易度を高めている。4月の社会消費品小売総額のデータも期待できないだろう。また、PPIの下げ幅拡大は主に国際市場価格の変動より大きな影響を受け、国内需要も好調とはならない。

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