商務部の姚堅・報道官は定例記者会見でこのほど、輸出時の税完全還付の合理性と必要性を肯定するコメントを出した。「北京商報」が伝えた。

姚報道官によると、法律の規定や世界貿易機関（WTO）の要求に照らしても、中国の付加価値税の徴収レベルがますます高まっていることからしても、輸出時の税完全還付は、企業の合理的な訴えであり、中国の貿易企業の正当な権利、合理的な利益であると言える。輸出が深刻な状況を迎えている現在、国際環境の中での平等な競争の条件・環境を企業に確保することが迫られており、この措置の必要性は特に高まっている。

輸出時の税還付は国際貿易の慣例となっている。輸出品には輸入国で付加価値税が徴収されるため、各輸出国は、税なしの価格で第三国の市場に商品を送る。欧州各国では、付加価値税制度が広く実施されている。

姚報道官によると、中国では、徴税レベルに限りがあるため、輸出税還付率も国際慣例のように高くはない。中国の輸出税還付率は6回の引き上げを通じて9.8%から12.4%にまで引き上げられている。

「人民網日本語版」2009年5月18日