CCTVの経済番組は17日、「中国実体経済の成長率低下の局面はほぼ終結し、中国経済は成長率上昇の軌道にすでに乗った。中国経済は谷間を脱しており、中国経済の規模は年末に日本を超える見込みだ」とする経済学者の李稲葵氏の見方を紹介した。「中国青年報」が伝えた。

「中国のGDPが日本を超える」という専門家の予言は、中国の偏狭な民族主義者たちを小躍りさせた。彼らは、インターネット上でこのニュースを伝え合い、あふれる喜びにひたった。「日本を超えれば世界で2番目だ。次は米国を超えてやれ。夢にまで見た世界の頭になる日も近い。どうしてこれを喜ばずにいられるだろう？」

だが記者は彼らに問いたい。「住宅・医療・教育などを含む中国の生活レベルも世界で2番目だと言えるのか」と。福祉国家で知られるスイスはGDPでは中国の比較にもならないだろう。だが人々の生活レベルでは中国はスイスの比較になると言えるだろうか。

国家全体のGDPと国民一人当たりのGDPは全く異なる。中国がまもなく超えるという日本の一人当たりのGDPは4万2480ドルに達している。中国の一人当たりのGDPは3260ドルに過ぎない。その差は13倍以上におよぶ。この距離を縮めるにはまだ長い道のりが必要だ。

中国経済は現在、投資に依存しながら発展している。中でも外資の牽引（けんいん）力は大きく、巨大な中国のGDPの源となっている。だがその利益は輸出製品を通じて海外に流れている。中国のGDPが高くなるほど、海外に流れる利益も多くなる。国際経済の一体化が進む中、経済規模という全体のパイが大きくなれば、中国の取り分も増えるだろう。だがいわゆる「中国のGDP」の全てが中国に属するというわけではないこと、GDPの拡大によって中国人の誰もが利益を受けるというわけではないことは肝に銘じておかなければならない。