国務院の温家宝総理は19日、国務院常務会議を招集し、自動車、家電買い替え政策の実施を研究、手配した。会議では、今年の中央財政による老朽した自動車の買い替え補助金総額を10億元から50億元に引き上げ、同時に家電製品の買い替え補助金として20億元を拠出することが決定した。

会議では、内需拡大をいっそう促進するため、中国の家電、自動車産業の発展と消費市場の実情を踏まえ、自動車、家電の買い替え奨励政策を実施する必要性があると強調された。これは消費需要の拡大にプラスとなるだけでなく、エネルギー資源の利用効率の向上、環境汚染の削減、省エネ、汚染物質排出量の抑制及び循環経済の発展においてもプラスとなると考えられている。

会議によると、買い替えの補助金を受けられる対象は商用車まで拡大された。既存の老朽自動車買い替え補助金支給政策を基に、補助金支給範囲を拡大し、支給額も拡大された。耐用年数内にある中型自動車、軽自動車、小型トラックと一部の中型バスを年数が過ぎる前に廃車とする場合、あるいは汚染物質排出基準が国Ⅰ標準に達していない自動車、または国Ⅲ標準に達していないディーゼル車を年数が過ぎる前に廃車し新車を購入する場合、同車両の車両取得税額を上限とする補助金を支給する。

また北京、上海、天津、江蘇、山東、広東、福州、長沙などにおいてテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、コンピュータの5種類の家電製品の買い替えを試験的に行う。家電製品の買い替えを実施するため、20億元の資金を拠出する。家電製品の補助金支給上限は新家電製品の販売価格の10%とすることを原則としている。

「チャイナネット」　2009年5月20日