『証券時報』

省エネ製品、民生プロジェクトが年間5000億元近くの内需をけん引

国家発展改革委員会（発改委）、財政部は先般、正式に「省エネ製品、民生プロジェクト」をスタートした。解振華発改委副主任は、財政補助政策による高効率省エネ製品の普及推進は、毎年4000～5000億元の内需を作り出すことになるとの見方を示した。

下半期、中国の工業生生産額伸び率は10%以上に

工業・情報化部運営監督協調局、中国社会科学院工業経済研究所は21日、『中国工業経済運営2009年春季報告』を共同で発表した。同『報告』では、下半期の中国の工業生産額の伸び率は10％以上に達するという予測が出された。