国家発展改革委員会（発改委）、財政部は先般、正式に「省エネ製品、民生プロジェクト」をスタートした。解振華発改委副主任は、財政補助政策による高効率省エネ製品の普及推進は、毎年4000～5000億元の内需を作り出すことになるとの見方を示した。

「チャイナネット」　2009年5月22日