国家発展改革委員会は21日、気候変動枠組条約の締約国によるコペンハーゲン会議への中国政府の立場に関する声明を発表した。声明では、「歴史的責任・公平原則・発展段階などを考慮して、先進国は、1990年のレベルから全体で少なくとも40％の排出削減という目標を立て、相応する政策・措置・行動を実施していくべきだ」という中国政府の立場が示された。「北京商報」が伝えた。

通知によると、中国は今後も、気候変動に積極的に対応するための政策・措置・行動を取っていく。中国政府はさらに、「共通だが差異のある責任」「持続可能な発展」「削減・適応・技術移転・資金支援の同時運用」などの原則の堅持を訴え、「先進国の削減指標と関連政策・措置・行動は、測定・報告・確認が可能なものであるべきだ」と主張した。発展途上国については、「排出削減のための適切な行動を持続可能発展という枠組のもとで実施し、発展実現と貧困解消という目標との協調をはかる必要がある」と指摘した。

このほか、適切なメカニズムの構築を通じて、先進国の資金・技術・キャパシティビルディングの面での支援と発展途上国の削減行動とをマッチングさせることも提案された。発展途上国の国内排出削減に向けた先進国による支援で生まれた削減分は、先進国の負担すべき削減指標から差し引かれるべきではないとの指摘もなされた。

中国政府はさらに、「適応基金」「削減基金」「多角的技術獲得基金」「キャパシティビルディング基金」をそれぞれ設立し、先進国がGDPの一部（0.5％?1.0％）を基金の支援のために納めることも提案した。

「人民網日本語版」2009年5月22日