澳門（マカオ）特区民航局は20日、同局が日本の関連部門とこのほど、双方間のフライト運航についての協定に仮調印したことを明らかにした。マカオ特区と日本との航空サービスに向けて法律的な枠組が整えられつつある。「新華網」が伝えた。

定期便の運航を規範化するため、マカオ特区民航局と日本外務省は19日、双方間フライトについての協議を行い、各種の条項について共通認識を達成し、フライト協定に仮調印した。それぞれの内部での法律的手続きをすませた後、正式な調印が行われる。

マカオ・日本間で運営されているフライトサービスは、昨年1月に双方が調印した会談要録を土台としている。この会談要録では輸送力の制限がなく、双方の航空会社の日本への乗り入れ地点に対する制限もなかった。だがマカオの航空会社は東京への定期便運航の認可を得ることができず、東京へは不定期のチャーター機を運航しているだけだった。

マカオ民航局の担当者は、「マカオと珠江デルタ地域の住民にとって東京は人気の旅行先だ。これらの地区から東京への航空便需要は高く、定期便という運航モデルでマカオ・東京間の航空市場をさらに開拓する必要がある」と語った。

統計によると、マカオを訪れる日本人観光客は、04年は12万人余りだったのが。08年には37万人にまで急増している。平均増加率は年間30％を超える。

「人民網日本語版」2009年5月22日