各方面の注目を集めていた三峡プロジェクトが、年内にも建設工事を完了する見通しとなった。プロジェクトを担当した中国三峡総公司によると、後から加えられた地下発電所と工事の遅れのため延期になっている船舶昇降設備を除く他の関連プロジェクトは現在、最終検査の準備を進めているところだという。「第一財経日報」が伝えた。

▽国産化に大きな成果

同公司の楊青・副総経理（副社長）によると、三峡プロジェクトが所期の目標を達成できたのは、重要水力発電設備をめぐり、海外から技術を導入して「消化吸収」し、さらに独自開発を進めて、比較的短期間に国産化を達成したことが大きいという。

楊副総経理は「工事前期のコストが数億元膨らんだが、運営状況をみると国産化が重要な社会的効果や経済的効果を挙げている」と話す。

三峡プロジェクトの建設では、まず海外サプライヤーから国内企業への重要技術の移転が必要条件および評価における重要条件とされ、さらに海外メーカーは設計図の譲渡だけでなく、関連の分析ソフトウエアや設計コンセプト、最終的な成果まですべてを譲渡することが求められた。これにより国内企業が技術を掌握し、独自に新しい発電ユニットを製造できるようになった。

技術の国産化路線を取ったことで、三峡プロジェクトの発電ユニット26基の安定的な稼働が保障され、発電量が大幅に増加した。発電量は2008年末時点で累計約560億キロワット時増加し、今年はさらに150億キロワット時増加する見込みだ。