在日中国企業協会はこのほど日本・東京で、国際的監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の日本法人の一つである税理士法人プライスウォーターハウスクーパースと共同で、在日中国資本企業を対象とした、日本の法人税の執行状況を紹介するシンポジウムを初めて開催した。日本で業務開拓をはかる中国企業に税務問題や法律問題をめぐる専門的な情報や人材育成プログラムを提供するのが狙いだ。ここ数年、日本で投資を行う中国企業が増加し、企業規模の絶え間ない拡大やますます複雑化する経営環境に伴い、税務問題をいかに処理するかが在日中国企業の避けて通ることのできない大きな課題となっている。日本の税法は比較的複雑であり、主催者側は税理士法人PwCの専門知識を運用して、在日中国企業が直面する潜在的問題や問題の解決方法について解説し、ヒントを与えたいとしている。

シンポジウム開幕式では、税理士法人PwCの鈴木洋之理事長と在日中国企業協会の顔国東・駐日総代表がスピーチを行った。

シンポジウムではPwC東京事務所の資料分析担当者が、日本法人および常設機関の基本的な情報、日本の移転価格税制などの関連問題について詳細な説明を行ったほか、中国企業が日本で投資や合併買収（M&A）を行う場合の関連の税務政策やリスク、企業の利益分配に関わる税務問題、企業の株式譲渡に際して必要な手続き、企業の経費の計算方法といった在日中国企業の代表者が関心を寄せる問題について詳しい解説を行った。

「人民網日本語版」2009年5月26日