朝鮮中央通信は25日、朝鮮が同日、地下核実験を再び成功させたと報道した。国際社会はこのニュースで騒然とし、アジア太平洋地域の金融市場にも影響が広がった。新華社が伝えた。

韓国のソウル株式市場の総合指数は55.78ポイント下がり、1347.97ポイントまで下落した。下げ幅は3.97％に達した。台湾市場は0.04％のわずかな下落、オーストラリア市場は0.6％の下落となった。一方、株価の動きが最も良好だったのは日本市場で、1％を超える上昇となった。

為替の動きにも影響が出ており、日本円は下落となった。核実験のニュースが伝わった後、日本円の対ユーロレートは1ユーロ132.70円から133.40円へと下がり、日本円の対ドルレートも1ドル94.60-70円から95.19円へと下がった。韓国ウォンの対ドルレートも核実験を受け、1ドル1269.4ウォンにまで下がった。その後、いくらか持ち直したものの、22日の1ドル11247.4ウォンと核実験のニュースが伝わる前の1ドル11243ウォンを大きく下回るレートとなった。

厦門（アモイ）大学東南アジア研究センターの朝鮮経済専門家である金向東氏によると、朝鮮と海外との経済交流は少なく、ほとんどが中国と韓国に集中している。この2カ国の貿易総量は朝鮮の対外貿易の70％を占めており、その他の国の貿易量は30％に過ぎない。そのため東アジア経済の動揺もニュースによる影響に限られる。

山東大学東北アジア研究センターの張東輝教授も同様の見方を示している。張教授によると、朝鮮がこの時期に核実験をしたことは、政治的な影響をねらったものであり、経済的な影響をねらったものではない。また朝鮮の経済規模には限りがあるため、周辺地域の経済を揺るがすものとはならない。

「人民網日本語版」2009年5月26日