『証券日報』

『深セン市総合改革関連総体方案』を公布　9方面で金融改革を推進

深セン市政府は26日に記者発表会を開き、『深セン市総合改革関連総体方案』が国務院で承認されたことを発表した。国家発展改革委員会体改司の連慶華司長、広東省発展改革委員会の張軍副主任、深セン市委員会常務委員・常務副市長の許勤氏が記者発表会に出席し、記者の質問に答えた。

中国建築、IPO調達額が09年最大に

中国証券監督管理委員会（証監会）が5月22日、『新株発行体制改革の4項目の改革措置（意見聴取稿）』を発表したことにより、IPO（新規株式公開）再開へのカウントダウンが始まった。証監会のスポークスマンの話によると、意見聴取を終え正式に公布してから、直ちにIPOは再開されるという。すでにIPOを承認されている会社の中で中国建築の調達額は最大となる。以前ある機関は中国建築の調達額は400億元を超えると予想していた。また、昨年6月にすでに承認を得ている中国建築は、今年のIPO再開後に上場する第一号となる見通し。

5月の非流通株放出が6.35億株に　前月比26.75％増

5月に入り上海総合指数は回復を続け、回復後の最高値を絶えず更新し、上海総合指数の上げ幅は4.48％に達した。市場が上昇を続けると同時に、株主の持ち株放出意欲も高まっている。5月1日から26日まで、計86社による解禁大型・小型非流通株の放出規模は6億3500万株に達した。放出した株式の時価は50億5800万元、4月の放出規模と比較し26.75％増加した。