財政部の張少春・副部長は26日、政府重大公共投資プロジェクトの実施状況に関する全国人民代表大会（全人代）常務委員会調査研究チームの第1回会議に出席し、今年計画されている中央投資のうち61.2％を占める5553億元が25日までに下達されたことを明らかにした。「新華網」が伝えた。

張副部長によると、全人代で認可された09年の中央予算は昨年より4875億元多い9080億元に達する。この資金は、中央政府によるインフラ投資や災害復興基金、自動車購入税特別投資、中央政府基金、中央財政公共投資などに使われる。「中央財政の資金がすばやく所定の場所に届き、できるだけ早く効果をもたらすことを保障するため、財政部は、予算の下達と資金の給付の進展を加速させた」

張副部長はさらに、重点プロジェクトの予算下達状況を説明した。これによると、中央財政投資のうち25日までに、農村民生改善4大プロジェクト（住宅保障、教育・衛生、技術改造・技術革新、農地水利）に向けて2348億元を下達した。このうち住宅保障には427億元、教育・衛生などの社会事業には353億元、技術改造・技術革新には412億元、農地水利などには1156億元が割り当てられた。

「人民網日本語版」2009年5月27日