国務院新聞弁公室は1日午前10時、発展改革委員会の張国宝・副主任（国家エネルギー局局長）らを招いて記者会見を行った。張副主任らは、中国エネルギー産業の分野での国際金融危機への対応と経済発展の促進に関する状況を説明し、記者の質問に答えた。「新華網」が伝えた。

　CCTV記者：新エネルギー発展計画はすでに国務院に申請されたということだが、同計画の重点は何か。いつごろ打ち出されるのか。

　国家エネルギー局は現在、新エネルギー発展計画の制定を準備・研究している。4月2日の起動から2カ月近くの期間に、我々は、部門・地方・企業・専門家などからの幅広い意見を聴取し、比較的まとまった討論用草稿をほぼ作成した。

　だがこの計画にはさらなる研究が必要だ。手続きに照らして、国家発展改革委や国務院への申請もすませなければならない。条件が整った時に、適切な時機を見て打ち出していく。

　新エネルギーの境界引きは難しく、各国で見方はばらばらだ。新エネルギー発展計画の制定にあたっては、新エネルギーを主に2つに分けた。一つは、風力エネルギーや太陽エネルギー、バイオマスエネルギーなどの全く新しいエネルギー。もう一つは、従来のエネルギーに技術的変更を加えることで形成される新エネルギー。クリーンで高効率な石炭利用や自動車用の新型燃料、スマートグリッド（高性能送電網）などがこれに含まれる。

新エネルギー発展計画は次の5つの枠組みからなる。（1）中国の新エネルギーの現状と傾向、（2）指導的思想と基本的原則、（3）計画の目標、（4）活動任務と重要項目、（5）政策保障措置。

　同計画には3つの意義があり、「一石三鳥」と言える。第一に、目下の金融危機に際して、内需を拡大させ、投資を引っ張り、就業を増加させるという意義。第二に、気候変動に対応するためにエネルギー構造を調整し、持続的エネルギーによる持続可能な発展を実現するという意義。第三に、今後の経済発展に向けて先手を取り、エネルギー分野での中国の国際競争力を向上させるという意義だ。

　「人民網日本語版」2009年6月1日