住宅都市農村建設部によると、住宅都市農村建設部・発展改革委員会・財政部はこのほど、「2009-2011低価格賃貸住宅保障計画」を各地と各部門に向けて配布した。同計画では、都市の低所得世帯747万戸が抱える住宅問題を2009年から2011年までの3年間でほぼ解決する見通しが示された。「中国新聞網」が伝えた。

同計画によると、低価格賃貸住宅は08年第4四半期に38万戸が起工され、今後3年でさらに518万戸が増設される。賃貸補助金は新たに191万戸に支給される。同計画ではさらに、低価格賃貸住宅の設置と賃貸補助金の支給を結びつけた低価格賃貸住宅制度をさらに改善し、低価格賃貸住宅制度を重点として都市住宅保障システムの建設を加速し、土地・財政税務・融資支援などの関連政策を改善することが盛り込まれた。

同計画では、今後3年の具体的な活動目標が定められた。

（1）2009年：都市低所得世帯260万戸が抱える住宅問題を解決する。低価格賃貸住宅を177万戸設置し、賃貸補助金を新たに83万世帯に支給する。

（2）2010年：都市低所得世帯245万戸が抱える住宅問題を解決する。低価格賃貸住宅を180万戸設置し、賃貸補助金を新たに65万世帯に支給する。

（3）2011年：都市低所得世帯204万戸が抱える住宅問題を解決する。低価格賃貸住宅を161万戸設置し、賃貸補助金を新たに43万世帯に支給する。

「人民網日本語版」2009年6月3日