国務院の温家宝総理は3日、国務院常務会議を召集し、就業強化の措置を研究、手配した。会議では、国際金融危機の中国への影響はまだ底を打っておらず、経済発展の不確定かつ不安定な要素が比較的多く、中国経済の安定した回復の基礎は固められていないことが指摘された。また、これらの問題が労働力総量の供給過剰、構造的矛盾の突出などと入り混じり、就業は依然として厳しい状態にあると指摘された。そして、積極的な就業政策を堅持し、特に重点産業調整・振興計画の実施の加速化を図り、実質的な効果をあげる必要があると強調された。

「チャイナネット」　2009年6月4日