6月1日の米国債市場で、売り圧力が再び強まった。国債の下落幅は10年期以上トップとなり、長期国債の数週間に及ぶ下落傾向が続いている。

市場関係者の話によると、米国債を購入していた中国などの国の中央銀行の5年期と10年期の米長期国債への興味が著しく低下したのに加え、経済安定化によるインフレ観測の強まりが、いずれも米国債市場の価格に大きな圧力となったという。

ロバート・キミット米前財務副長官は雑誌『財経』の記者の独占取材を受けた際、「肝心なのは米国会がインフレを危機脱出の代価にするかどうかにある。今の状況からすれば、直面しているその他の問題と比べて、インフレを心配するのはまだ早すぎる」と指摘した。

しかし、米国経済は依然として厳しい挑戦に立たされており、金融システムと消費分野で回復の兆しがあるものの、市場関係者は長期失業率と米経済成長の原動力がどこにあるかという問題について、いまだ楽観的な答えを見いだしていない。市場関係者は、国債収益率（価格と方向が相反する）が長期にわたり高水準を維持できるか、またインフレを予想するのはまだ早いかどうかについて、これらはいずれも未解決の問題であるとしている。

ロバート・キミット氏は、「現在の米国債収益率が高いことは投資家が米国経済の回復見通しを楽観的に考えていることを示している。なぜならば米国経済が回復してこそ高金利を維持することができ、もしそうなれば、米国がより多くの中国製品とサービスを買うことができるからだ」と考えている。これに反し、もし国債収益率が非常に低いならば、中国が保有している米国債の価格は上昇し、中国の米国債投資は価値維持の目的を達成できるが、同時に米国経済の低迷が反映されることになる。したがって、どちらが中国により有利であるかはっきり言うことはできない。