工業情報化部の関係者によると、工業情報化部・公安部・国務院新聞弁公室が共同で作成した携帯電話実名登録制に関する法律規範がこのほど、国務院に提出された。ただ具体的にいつ回答がなされるかはまだわかっていない。「国際金融報」が伝えた。

工業情報化部の関係者によると、同部はこれまで、携帯電話の実名登録制を長期にわたって検討してきた。主なねらいは、迷惑メールによる被害を抑え、関連部門による発信者特定を簡単にすることだ。

情報産業部電信研究院交流センターの陳育平・主任は、同研究院が現在、この制度に関連する調査・研究に取り組んでいることを明らかにした。

中国の携帯電話ユーザーは現在、6億8千万近くにおよぶ。実名登録制の実施には大きな困難がある。工業情報化部関係者によると、北京では試行したことがあるが、その他の場所での実施経験はまだない。

通信業界の研究で有名な項立剛氏によると、携帯電話登録実名制は、携帯電話を使った支払いサービスの普及に大きな意義を持っている。携帯電話による支払いは金融面でのリスクと個人の信用にかかわる。実名制を導入すればこのようなリスクを避けることが容易となる。

「人民網日本語版」2009年6月5日