工業信息化部は4日、『船舶工業の調整・振興計画実施細則』を公布した。業界関係者は、「船舶引渡しの保証」と「海洋工事設備の発展」が同計画実施細則の焦点となると指摘している。

「船舶引き渡し保証」は造船会社の最急務

措置の中で、初めの3項目は「生産経営の貸付・融資の支援拡大」、「船舶輸出における買い手の貸付金提供の拡大」、「国内水上運輸業中堅企業の船舶廃棄の奨励」となっている。業界関係者は、この3項目の措置はともに「今ある受注の期日通りの引渡しを保証する」ことを目標としたものだと考える。

中国船舶工業協会の統計によると、今年1～4月、重点監測の対象となった国内企業が注文をキャンセルされた船舶は28隻115万積載重量トンで、1～3月より12隻25万トンも増加しており、「船舶引渡し保証」の任務は深刻化している。

中銀国際の許楽民アナリストは、振興計画は船主の予測を安定させるのに有利となり、造船所の契約済みの確定受注を安定化させると考える。特に、中国船舶と広船国際について言うと、この2社の2010年までの受注はすでに飽和状態で、期日通り船舶を引き渡せると、今年の業績は保証されるという。