中国環境保護部の張力軍・副部長は8日、天津浜海新区で開かれた「世界グリーン経済サミット」に参加し、「中国政府による経済刺激のための4兆元投資のうち、省エネ・排出削減と環境保護の分野に使われる資金は2100億元にのぼる」と語った。「中国新聞網」が伝えた。

　張副部長によると、中国政府は、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的建設の目標の一つとして環境改善を挙げている。第11次5カ年計画（2006?10年）の中では、「GDPあたりのエネルギー消費を20％、主要汚染物質の排出を10％減らす」という数値目標が明確に打ち出された。この目標は、経済発展方向を環境友好型へと転換することの具体的な内容の一つとなっている。

　昨年下半期以来、国際金融危機によって引き起こされた世界経済の動揺は中国の経済発展と環境保護に厳しい試練をもたらしている。だが張副部長は、「歴史上のあらゆる危機は新たな技術的飛躍を促し、新たな産業と技術革命を生んできた」と指摘する。

　張副部長によると、環境型経済への転換に向けた中国政府の決意は固いが、今後の道のりはまだ長い。合理的でないエネルギー構造や産業構造の調整、生産能力のおくれた部門の淘汰など、やるべきことはたくさんある。

　中国は08年末までに1千億元余りを投じて、石炭火力発電所の脱硫装置を整備した。脱硫装置の備えられた発電ユニットの容量は3億6300万キロワットに達し、世界最大の規模を誇っている。汚水処理の分野では2千億元余りが投じられ、1500カ所以上の汚水処理場が建てられた。その処理能力は一日8600トン以上にのぼり、世界第二の規模を持つ。観測によると、中国では08年、水質汚染の程度を示す化学的酸素要求量の指数と大気中の二酸化硫黄の平均濃度がいずれも明らかに低下した。

　「人民網日本語版」2009年6月9日