北京市は、新エネルギー車の応用モデルとして2009年から2012年までに新エネルギー車5000台を導入する計画だ。今年は、公共バスや清掃車などに1000台が導入される。北京市科学技術委員会の楊偉光・副主任が16日の会見で明らかにした。「中国新聞網」が伝えた。

　楊副主任によると、北京市財政は、自主革新や産業発展の支援のために今後4年で500億元以上を支出する計画だ。協力で大型の企業を作り出し、5000億元を超える生産額アップを目指す。新エネルギー・バイオ医薬・情報化などの産業が支援対象となる。

　北京ではこのほど、新エネルギー産業を代表する「太陽熱」「太陽光」「風力発電」「バイオマス発電」「低層地熱」「原子力発電」の6産業の技術連盟が設立された。この連盟は、社会の各団体と政府との疎通・交流のプラットホームとして機能することになる。政府はこれを土台として、一連の奨励政策を進め、科学技術の成果の応用を促進していくこととしている。

　楊副主任によると、新エネルギーの利用の面では、新エネルギー車の調達のほか、太陽熱発電技術を研究するためのモデル基地の建設を2010年までに完了し、この発電所の年間発電量は195万kWhに達する。従来の火力発電所と比べて、663トン分の標準石炭（7000kcal/kg）が節約できる。

　北京市はさらに、情報化インフラに今後3年で1000万元を投じ、2012年までに1000億元の民間投資を引き付けることとしている。3Gの推進を中心として、情報中枢とインターネットセンターへと北京を発展させる計画だ。

　「人民網日本語版」2009年6月17日