国務院の承認を受けて、財政部と国家税務総局はこのほどタバコ製品の消費税政策で重大な調整を行った。消費税率を最大56％まで引き上げるほか、外税として5％の従価税を課すという。新政策は今年5月1日からすでに施行されている。中国中央電視台（CCTV）の公式サイトが伝えた。

最新の政策によると、A類紙巻きタバコの消費税率はこれまでの45％から56％に引き上げられ、B類紙巻きタバコは30％から36％に引き上げられる。葉巻タバコは25％から36％になる。またこれまで紙巻きタバコは価格50元を基準としてA・B類に分類されていたが、今後は70元が基準となり、増値税（付加価値税）を含まないで、1カートン70元以上の紙巻きタバコをA類とし、70元未満をB類とする。

今回の政策調整で最も注目されるのは、紙巻きタバコの卸売過程で5％の従価税が課されることだ。ある専門家は、タバコ消費財の調整は喫煙人口の減少にプラスになると同時に、国の税制圧力をある程度緩和すると指摘する。

このほか国家税務総局はこのほど、生産段階での紙巻きタバコ消費税の課税最低額を改めて確定し、徴税・管理の方法や要請を明らかにした。また同局は各地の税務主管部門に対し、タバコ製品のメーカーや紙巻きタバコの卸売機関などの工場に人員を派遣して、消費税の課税データをチェックし、納税者間の取引を監督し、消費税の徴収・管理を強化するよう求めた。

このたびの消費税率引き上げは生産・卸売段階での徴収だけが対象で、タバコの市場小売価格への影響は未知数だ。

現在、中国のタバコ産業では国のタバコ専売制度が実施されており、国が統一的に定価を設定している。このたびの消費税調整により、生産メーカーや卸売業者の従来の利益モデルが変化するのは必至で、税負担が高くなると、コスト圧力が消費者に転嫁される可能性がある。だが現在のところ、紙巻きタバコの小売価格には変動はみられない。

今回のタバコ税調整後も、中国のタバコ価格は他国と比較してなお10％ほど安く、長期的にみて、タバコ製品の税率にはさらなる引き上げの余地があるといえる。

「人民網日本語版」2009年6月22日