国家統計局はこのほど、中国の省エネ・排出削減に関する第1四半期の最新データを発表した。これによると、単位GDP当たりのエネルギー消費は昨年同期比で2.89％減少し、下げ幅は0.27ポイント拡大した。通年では5％の減少が実現される見込みだ。「中国新聞網」が伝えた。

　また工業分野の各産業ではいずれも、単位付加価値当たりのエネルギー消費が減少した。一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）では、単位付加価値当たりのエネルギー消費が39産業で減少した。省エネ・排出削減に関する総合プランを国務院が打ち出してからのこの3年で、法律・行政・経済など中国が次々に取ってきた各措置が成果を上げていることがわかる。

　中央財政は昨年、省エネ・排出削減を進めるために270億元の財源を用意した。そのうち125億元が省エネ対策に利用された。

　計画によると、中国は今年、小型火力発電ユニットを1500万キロワット分停止し、後進的な製鉄所を年間生産能力1000万トン分、後進的な製紙所を年間生産50万トン分閉鎖する。発展改革委員会は今月、「省エネ製品の恵民プロジェクト」の実施を宣言した。財政補助の形で省エネ電球年間1万個が配られる。13カ所の都市では新エネルギー車の応用普及活動が援助される。

　「人民網日本語版」2009年6月22日