世界的な金融危機の背景下で、外需依存度が高い日本経済は深刻な後退に陥っている。経済のいっそうの悪化を避けるため、日本政府と企業は国内消費を刺激し内需拡大に全力で取り組むと同時に、様々な方法で海外市場を開拓し、外需を安定、拡大させ景気回復を促進しようと懸命に努めている。

日本政府はまず、企業の海外活動に対し金融支援を行った。4月に打ち出された経済危機対策の中で、融資難に直面している海外事業を行う日本企業を支援するため、国際協力銀行が3兆円の海外事業支援金を提供することを政府は決定した。日本貿易保険も日本企業の海外子会社への支援を拡大し、運営資金も保険の範囲に組み込み、信用危険の付保率を50％から60％に引き上げ、企業が引き続き海外事業に積極的に投資できるよう奨励した。

次に、企業が発展余地を模索できるよう、日本政府は国際協力を強化し、経済外交を展開した。主要8カ国（G8）首脳会議や主要20カ国（G20）首脳会議などの積極的な協力のほか、日本政府は経済外交の重点をアジア地区と新興市場国に置いている。