日本の地方自治体が中国経済への関心度を高めている。23日、日本の「地方行財政研究会」の要請を受け、同紙の記者は東京の「都道府県会館」で「中国経済の現状」に関する報告会を実施した。「環球時報」が伝えた。

　参加者のほとんどは日本の地方自治体の東京事務所に勤務する職員。彼らは主に地方と中央または地方間の情報交換の強化のほか、地方経済の発展を促すためのPRや宣伝活動を行っている。

　参加者によれば、金融危機により日本の地方経済は不景気に追い討ちをかけられ、「出口」が見えない状況だという。一方、「お隣」の中国からは次々といいニュースが届いている。中国経済の現状はどうなのか、中国の経済発展が日本の地方経済にどういったチャンスをもたらすのか、ということが今最も関心を集める問題となっている。

　金融危機の悪化に伴い、日本の地方自治体は経済成長の希望を中国に託そうとしている。巨大な中国経済に経済低迷の深淵から抜け出す手助けをしてほしいといったところだろう。今回の会合に参加した岐阜県の職員は、「土壌改良の方面で中国と協力したい」と話し、沖縄県の職員は「中国と観光方面の交流強化に向け、中国の観光市場の最新動向を探るために、近く中国を訪問したい」と語った。

　｢人民網日本語版｣2009年6月25日