審計署の劉家義署長は24日、金融機関に対する会計監査で、大手銀行６行の一部の末端支店で土地買収貸付での違反、虚偽の抵当貸付が発覚したと述べた。条件を満たさない不動産企業への貸付215億元、国の産業政策に合致していない、あるいは承認さていない投資プロジェクトへの貸付106.9亿元が不当に行われていた。金融危機対策の会計監査では、一部の地方が地方拠出金とプロジェクトの進展状況について虚偽の申告をしていたことがわかった。

「チャイナネット」　2009年6月25日