世界金融・経済危機と発展に対する影響についてのハイレベル会議が24日、ニューヨークの国連本部で開幕した。潘基文・国連事務総長は同日、「世界は今、国連設立60年余りで最大の世界金融経済危機に直面している」と語った。経済が安定と成長に向かう兆候が見られている国もあるものの、大部分の国では、経済回復の芽さえ現れていない状況だ。この危機の影響はまだ数年続くと見られる。「国際金融報」が伝えた。

中国外交部の楊潔チ部長は、「国際金融危機が継続する中、国際的な発展と協力のための活動は減少している。発展途上国は危機の作り手ではなく、最大の被害者だ。問題がさらに悪化すれば、世界経済の回復はさらに遅れることになる」と語った。

楊部長は各国とりわけ主要先進国に対し、「危機に対応するための各種政策措置を打ち出し、発展途上国へのマイナスの拡散効果をできるだけ避けなければならない」と呼びかけた。さらに、「先進国は、国民総所得（GNP）の0.7％を発展途上国の援助にあてるという『モンテレー合意』を実現し、発展途上国への債務減免も進めていく必要がある。また国際金融機関は、効果的ですばやい金融支援体制を発展途上国向けに構築し、新たな資金源を発展途上国の支援に使うことを保障するべきだ」と語った。

楊部長は、国際金融システムの改革に関する中国側の提案として、「公平・公正・寛容で秩序ある国際金融システムを建設し、発展途上国の代表性と発言権をしっかりと高める」「加盟国のマクロ経済政策に対する国際通貨基金（IMF）の監督の公平性・公正性・バランスを確保する」「主要通貨のレートを安定させ、国際通貨システムの多元化と合理化を進める」などを挙げた。

中国社会科学院世界経済政治研究所の余永定・所長は、「現在の国際金融システムには不安定や不均衡といった問題がある」とした上で、今回の危機が金融システムの改革に絶好のチャンスを与えたとの見方を示した。

「人民網日本語版」2009年6月26日