消息筋によると、国務院は現在、中国の中小企業発展を促進する政策を検討しており、迅速に具体案が出せるよう関係部門が討論していることがわかった。

国家工業情報化部が先頭に立ち、財政部や国家税務総局など多くの部門は研究討論を進めている。また、調査研究グループを組織し各地に派遣しているという。この政策は経済的援助または金銭的サポートではなく、「一般特恵の政策」となる可能性が高い。

統計データによると、現在、中小企業数は中国の企業の99％を占め、中国の6割弱の経済総量を生み出し、財政・税務収入の約半分と就業ポストの8割弱を提供している。経済社会の発展における中小企業の役割と地位は徐々に向上しており、特に、現在の国際金融危機が依然まん延し続け深刻化する情勢下においては、中小企業の発展加速は経済成長、財政収入の増加、就業の拡大、社会の安定維持を促進するのに重要な意味を持っている。

しかし、国際金融危機の衝撃で中小企業は真っ先に影響を受けており、中小企業の生産経営は深刻な困難に陥っている。これは中国の「成長維持、民生保護、安定確保」の発展目標に直接影響する。国家統計局と工業情報化部の統計によると、2008年末までに業務停止、操業停止、倒産に追い込まれた中小企業は約7.5％に達し、都市部の就業は困難を増し、約2500万人の出稼ぎ労働者が帰省している。

「チャイナネット」　2009年6月29日