ホーム>>経済>>視点
台湾事務弁公室副主任、金融危機対応で両岸連携を強調
発信時間: 2009-06-29 | チャイナネット

中国国務院台湾事務弁公室の鄭立中副主任は28日北京で、海峡両岸が手を携えれば、金融危機による影響を必ず取り除くことができるとの見方を示した。

台湾中部の4つの県と市は北京で農産物と観光地を紹介する展示会を開いているが、鄭立中副主任は同日、台湾側の代表と会談した。この中で、鄭立中副主任は「海峡両岸の平和と発展は両岸の人々がともに努力して実現するものであり、その成果は必ず両岸の人々が共有するものである。このことは、展示会の成功で改めて示された」と強調した。さらに「中国大陸は金融危機の影響を受けたものの、今年上半期は経済は勢いよく発展している。これは改革開放30年で築かれた経済基礎のおかげであり、それ以上に台湾との協力によるところが大きい」と指摘した。

これに対し、台湾側の代表は「今回の展示会は台湾住民の願望を反映したものであり、ほかの県と市が大陸と協力するきっかけにもなるだろう。今後、両岸の人々が協力の成果を享受できるよう、交流を続けていきたい」との考えを示した。

「中国国際放送局 日本語部」2009年6月29日

  関連記事
  同コラムの最新記事

· 米専門家、「ドルは単一の国際通貨にならず」

· 外交部:国際通貨システムの多元化を希望

· 譚雅玲氏:地域経済の発展ニーズに合致

· 人民元が投資と準備通貨の中心的存在に

· 男性の女性化現象と日本経済の行方