中国欧州国際交渉学院の許小年教授（経済学・金融学）は上海で28日、「中国経済の最大の課題は就業問題であり、この問題を解決して初めて中国の経済と社会は持続可能な発展を実現することができる」と語った。「上海証券報」が伝えた。

国際金融危機で中国と米国が直面する状況について、許教授は、「両国は方向の異なる極端例となっている。米国の問題は過度の借金と消費だが、中国の問題は過度の貯蓄と消費不足だ」と語る。金融危機を受けた両国は、このような経済的不均衡を改める必要に迫られている。「米国人は貯蓄すべきだし、中国人は消費すべきだ」

中国が取っている4兆元投資という経済刺激策については、許教授は保留の態度を取った。許教授によると、中国の目下の問題は消費であり、投資をしなければならないということではない。「中国のこれまでの投資はすでに生産能力の過剰を引き起こしていた。これに今回の投資が加われば、生産能力過剰という問題はさらに際立つことになるだろう」。現在のあるべき政策の方向性は就職口の維持であって、成長率の維持ではない。「就職を維持し、消費を維持する。そして初めて社会の安定が保たれる」