▽わざわいの種は10年前

東京財団の研究によると、日本版サブプライム危機の種は、1999年のアジア金融危機の末期に植えられていた。日本政府は当時、不動産市場の活性化によって経済を刺激するため、住宅ローンの条件を引き下げた。この結果、返済能力のない家庭までもがローンを組めるようになった。日本政府は1998年、住宅向け公的融資の頭金を2割から1割に引き下げ、年率2％の低金利ローンを提供した。もともと住宅購入の能力のない人もこれで住宅が購入できるようになり、日本版サブプライムのもととなった。これらのローン返済者は不景気時にリストラや減俸の対象になりやすいグループだ。

日本総務賞の最新データによると、日本家庭の可処分所得にローンが占める割合は史上最高の20.5％に達している。日本商業連合会のデータによると、今年6月のボーナスは全体で20％減り、1959年以来で最大の下げ幅となった。日本経済が急速に回復に向かうという兆候はまだ見られない。

日本政府はこの問題の深刻さをまだ認識していない。住宅ローンの違約ケースについての公式データも取っていない状況だ。だがこの問題の深刻さをおしはかることのできるデータがある。昨年9月から今年3月までに裁判所によって競売にかけられた住宅の数は1年前の同時期に比べて2倍に急増した。日本のケースが米国のケースよりも悲惨なのは、日本の住宅ローンの多くがリコースローン（遡及型融資）だということだ。返済が困難となったローンの担い手は、不動産を競売にかけた後も、不足分の借金を支払い続けなければならない。

復旦大学経済研究所の陳建安・教授は、「日本の住宅ローンの支払い状況は確かに懸念に値する」と語る。データによると、日本には現在、入居者の入っていない住宅が600万平方メートルあり、その多くが新設された住宅となっている。中古住宅も似たり寄ったりの状況だ。90年代に建てられた東京の大型ビルが04年にもともとの半値で売られたケースもある。

日本政府は10年前、ローンの奨励政策によって経済の回復を早めようとした。経済が回復に向かい始めた10年後、その利率は2倍に引き上げられた。日本のアナリストは、住宅ローンの違約率が上がった理由をここに見ているが、正しい見方と言えるだろう。

▽「名古屋はデトロイトにはならず」

市場には悲観的な見方が流れているものの、多くのアナリストは日本経済の将来に楽観的な見方をしている。陳教授によると、90年代の不動産バブル崩壊を経て、不動産ローンの不良債権はほとんど処理された。「日本銀行の不良債権率は、バブル全盛期の10％から現在の3％にまで下がっている」。陳教授によると、バブル崩壊の危機の後、日本の不動産はほとんどが上がっており、銀行の融資した資金が不良債権となるリスクは低くなっている。

また陳教授によると、トヨタなどの自動車メーカーが損失を受けるとしても、日本国内の自動車需要は主に通常の買い替えによるものであり、新車を購入するというものではないため、日本の中心工業区がデトロイトのような状況に陥ることは考えられない。名古屋がゴーストタウンとなるという予測について、陳教授は、「経済学のベールをかぶったSF小説にすぎない」と否定する見方を示した。

「人民網日本語版」2009年7月1日