中国国家統計局は、第1四半期の中国マクロ経済の一連のデータを発表した。第1四半期の中国GDPは前年同期比で6.1％増となり、伸び率は引き続き下落し、CPI、PPIもともにマイナス成長となった。前年同期比のデータは良好でないが、2009年第1四半期の経済成長、物価水準が前四半期比で縮小していることや一連の先行指標を見ると、中国経済は暗闇から脱出し回復に向かっていることを示している。

2009年上半期、国際金融危機まん延の勢いはまだ収まっていないが、中国経済は率先して回復するとの見方が強く、新世紀以来の経済発展が最も困難な時期に良好な実績を収めようと、中国政府は各重大分野の改革を進めている。これは肝心な要素の一つと言わざるを得ないだろう。

上半期を振り返ると、医薬衛生体制改革の開始は多くの投資を促し、石油製品税制改革の実施はエネルギーの需給関係を合理化させた。また、新株発行や創業板（新興企業向け市場）など一連の資本市場改革の実施により、上半期の中国株式市場は世界で最も上昇した市場となった。

経済の活力を増強、中央政府は改革深化に着目

今年は新世紀以来、中国の経済発展が最も困難な1年である。国際金融危機はまだ底を打っておらず、中国経済の成長率は大幅に減速し、長期にわたり積み重ねてきた体制・メカニズムの矛盾がより顕著となった。

あるアナリストは、国際金融危機の衝撃を受ける中で、中国経済に長く存在する体制や構造の矛盾がより明るみに出ると見ている。主に、需要構造と産業構造の不合理、資源環境の圧力増加、民生分野の問題が未解決であること、社会主義市場の経済体制が不十分であることなどである。これらの分野の体制・メカニズムの矛盾は、中国政府も特に重点的に検討している。中国政府は、改革をしっかり進めてからこそ、中国経済の安定した成長を実現することができるということをよく理解しているからである。