上半期の多くの重大改革措置が効果を現す

上半期に中国政府が開始または実施したいくつかの重大改革措置を振り返ると、多くが長年の研究・討論を重ね、実施前から大いに期待されて実行に移された改革である。今年上半期の時宜を得た実施は、改革のさらなる深化を要求する大衆の声に応え、タイミングを捉えたことから、改革進行の障害は最低限に抑えられた。

石油製品税制改革を実施

国務院は、2009年1月1日から石油製品税制改革を実施し、同時に石油製品価格のメカニズムを改善し、合理化することを決定した。

国務院は、国内の石油製品価格を国際市場原油価格と間接的にリンクさせ、国際市場原油価格を基礎とし、国内の加工コスト、税収、流通費用、妥当な利益を加え決めるとした。

石油製品価格と税収の改革を進めることは、政府の費用徴収行為の規範化、社会負担の公平、省エネ・排出削減と構造調整の促進、交通インフラ整備と建設の法に基づく資金調達、交通事業の安定した発展促進にとって重要かつ深い意味を持っている。

医薬衛生体制改革を開始

国務院の温家宝総理は2009年1月21日に国務院常務会議を召集し、『医薬衛生体制改革の深化に関する意見』と『2009～2011年の医薬衛生体制改革の深化に関する実施方案』を審議、原則的に採択した。これにより、長期にわたり議論されてきた新医療改革がついに実施されることとなった。

また会議では、2009年から2011年まで、基本医療保障制度など5項目の改革に重点的に取り組み、進めていくことが決定した。医療衛生事業の公益性の実現を目的とし、基本医療衛生制度を全国民に提供し、誰もが基本医療衛生サービスを受けられるよう努めるとしている。

重大改革で景気回復を後押し　09年上半期の中国経済点検（1）