5. サービス事業改革を進め、市場参入を緩和し、サービス事業の割合とレベルを高める。

6. 就業・所得分配制度改革を加速化し、都市・農村部の住民の所得レベルと消費能力を高める。医薬衛生、教育、文化、社会保障、住宅など民生分野の改革を加速化し、住民の支出予想と消費意欲を改善する。

7. 科学技術体制改革を進め、科学技術の経済発展への貢献度を高める。

8. 財税体制改革を進め、科学発展に有利となる財税体制を確立する。

9. 金融体制改革を進め、構造の合理化、機能の完備、高効率で安全な近代金融システムを構築する。

10. 渉外経済体制の改革を深化させ、互恵・ウィンウィンの開放型経済システムを構築する。

上述の10大分野を見ると、多くが社会各界が大いに注目している経済分野である。「改革深化」が多く盛り込まれ、専門家は、独占業種の改革を含む各種改革が引き続き深く推進されると考えている。国家発展改革委員会体改司の孔泾源司長はメディアの取材に応じた際、「次は鉄道への投資・融資体制改革を進め、電信体制改革を深化させ、『三網融合（通信、コンピュータ、ラジオ・テレビの3ネットワークの融合）』を推進する。また、市政公共事業改革を進め、民間資本の石油、鉄道、電力、通信、市政公共施設など重要分野への導入に関する政策を研究し、社会投資をけん引する」と述べている。

中国経済の回復には自信が必要で、改革、特に重要分野の改革を進めるにはさらに自信が必要となる。中国政府上層部の重視と改革推進の決心を見ると、経済発展が最も困難とされる1年は、改革が最も進められた1年として中国史の記録に残るかもしれない。

重大改革で景気回復を後押し　09年上半期の中国経済点検（1）

重大改革で景気回復を後押し　09年上半期の中国経済点検（2）

「チャイナネット」　2009年7月8日