旧ソ連の崩壊や日本経済の大幅な縮小を予測したことで知られる経済評論家の大前研一氏はこのほど、台湾メディアの取材に応える中で、「中国大陸部の経済規模は2025年には現在の5倍に、2055年には現在の10倍に成長する」との予測を示した。香港中通社の報道として中新網が伝えた。

大前氏によると、台湾地域の大陸部に対する経済対策は、その他の国・地域に比べて5年以上の遅れがあり、大陸部市場への進出対策をしっかりと考えなければ、台湾は隅に追いやられることになるという。

大前氏はこれまでに170冊の本を出版し、韓国、台湾への訪問回数は200回を超え、台湾に対して切実な期待を寄せている。大前氏は「5年前に『中国三部作』（『チャイナ・インパクト』『中国シフト』『中華連邦』）を出版し、台湾に大陸部市場を重視せよと強く注意を促したが、台湾当局からは毒蛇猛獣扱いされ、災難とみなされた。現在の馬英九氏の当局がこの5年間の空白を挽回するべく努力しているが、そのためには多くの時間と精力を費やさなければならない」と述べた。

また大前氏は「台湾は馬氏の当局が発足した後、大陸部との三通（通信、通商、通航）を加速させているが、通信、金融、サービス業などの重点産業には、なお多くの隔たりがある。台湾は大陸部との話し合いを緊密にして、こうした部分を補っていかなければならない」と述べた。

「人民網日本語版」2009年7月15日