前回のマクロ調整の「取引量の制限による不動産価格抑制」の政策と違い、今回は不動産市場の急騰に際し、各地方人民政府は土地の供給を増やすことで不動産価格を抑制する措置を採っている。「不動産取引を促進し、経済成長を維持する」という不動産業発展方針を一貫して行う。

先日開かれた上海嘉定区土地市場討論会の席で、上海嘉定区人民政府土地開発プロジェクトの企業誘致担当者は、嘉定区が下半期に800～1000ムー(1ムーは15分の１ヘクタール)の土地を売り出すことを上海の不動産企業に明らかにしている。

上海市は、2009年土地譲渡総面積の目標を1200万平方メートル以上としている。しかし、上半期に上海が売り出した土地は235万3000平方メートルで、年間目標のわずか20％余りである。ある不動産企業の関係者は、「残りの900数万平方メートルの土地が下半期に集中的に売り出され、それは市場とって供給が急増するという良いシグナルとなる」と指摘する。嘉定区の嘉定新城、大浦東の南匯地区、松江地区などは上海市の新たな土地供給の集中区域となる。