これとほぼ同時に、北京市国土局筋も、北京は土地収用に力を入れ、土地市場の供給を拡大し、デベロッパーの土地取得における値上げ競争を緩和する方針であることを明らかにしている。具体的な計画として、下半期に商用地1000ヘクタールを供給する。北京市朝陽区が開催した「都市部・農村部一体化と土地備蓄動員会」で、同区人民政府の責任者は、朝陽区では26.2平方キロの農村部土地備蓄プロジェクトが全面的にスタートすることになっており、次に、10の郷で新たに8万5000平方キロの土地備蓄を増やし、居住用地、商業開発、産業サービス用地とするという。

北京・上海の今回の不動産価格の上昇は供給逼迫と密接に関わっており、その上現在の不動産業の支柱産業としての重要な立場を踏まえ、今回の不動産価格急騰への対策は主に土地供給の拡大に集中している。「しかし、これらの新しい土地供給が不動産物件になるまで少なくとも1年はかかる」と専門家は述べるなど、土地供給拡大の不動産価格抑制に対する効果に疑問視する声もある。

「チャイナネット」　2009年7月20日