香港特区政府の曾蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は21日、｢香港・珠江デルタ9市の『珠江デルタ地区改革発展計画綱要』の実施交流会｣の席で、独特な地域的優位性に恵まれる広東省と珠江デルタ地区の9市は、中国の地域経済の重要な構成部分であり、その｢3つの経済圏｣の発展は、香港の業界に新たな発展余地を切り開くことになると述べた。

『珠江デルタ地区改革発展計画綱要』が制定され、中国共産党広東省委員会の汪洋書記は3月、珠江デルタ地区に｢広仏肇(広州､仏山､肇慶)｣､｢深莞恵(深セン、東莞、恵州)｣、｢珠中江(珠海､中山､江門)｣など3つの経済圏を構築する戦略構想を打ち出し、この3つの経済圏の構築促進を通じ、地域経済の一体化を加速化させることを提起した｡

曾蔭権長官はこの戦略構想において、香港は一定の役割を果たすと信じており、｢国際的な金融センターとして､香港は優れた専門的なサービスを提供できると同時に、先進技術や豊富な管理経験、成熟した市場経済のコンセプトなども備え、広東省と珠江デルタ地区の企業の海外進出を後押しすることができる。広東省と珠江デルタの9市は、香港との交流を深め、『珠江デルタ地区改革発展計画綱要』がもたらすチャンスを捉え、珠江デルタ地区を世界で最も経済的活力と競争力のある大都市圏にできるよう努めていきたい｣と語った｡

｢チャイナネット｣　2009年7月22日