各国の財政政策が世界金融危機で試される中、最も優秀な成績をあげたのはどの国なのだろうか。国際世論調査によると、中国大陸部が実施した経済刺激策は、調査に参加した19カ国・地域のうちで最高の支持を受けた。中国政府の4兆元刺激策を「非常に適切だ」と考える中国国内の回答者は6割にのぼった。19カ国・地域のうち自国の経済策への肯定が半数を超えたのは中国だけだった。「北京晩報」が伝えた。

この調査を行ったのはワールド・パブリック・オピニオン。調査の対象となった19カ国・地域には、米国・ドイツ・フランスなどの先進国だけでなく、中国・ロシア・インドなどの新興国やアフリカの未発達国も含まれている。

調査を受けた19カ国・地域のうち、14カ国・地域では、「金融危機に対応するための自国政府の経済支援策がまだまだ足りない」と考える人が多かった。これに対し、中国では、政府の経済刺激策を全面的に肯定する回答者が63％にのぼった。「経済支援策の強度をもう少し上げるべきだ」という回答者も20％いた。自国の経済刺激策に対する評価が最も低かったのは韓国で、政府の経済危機への対応が適切だとする回答者は3％にすぎなかった。

調査対象国のうちほとんどで、「製造企業への支援を自国政府が強めることを支援する」という回答者が半数を超えた。唯一の例外は米国で、「製造企業の困難脱却を公共財政で助けるのには反対だ」という人が7割を超えた。

「世界金融危機の責任は誰にあるのか」という質問に対しては19カ国・地域の意見が一致し、「米国の経済政策」という回答者が49％にのぼった。回答者のほとんどが、「世界的な金融監督機構を設立して危機を防止していくべきだ」と認識していることもわかった。

「人民網日本語版」2009年7月22日