国家民族事務委員会の呉仕民・副主任は21日、国務院新聞弁公室が開いた記者会見で、「改革開放30年以来、中国少数民族地区の経済成長率は全国平均を上回っている。民族地区の社会固定資産投資は1978年から2008年までに76億元から1兆8千億元に増加した。またＧＤＰは324億元から3兆626億元に増加した」と語った。「新華網」が伝えた。

呉副主任によると、現代中国の民族的課題は、民族地区と少数民族とが経済・文化の発展の加速を求めるという形で現れる。中国は改革開放以来、少数民族と民族地区の経済・文化の発展をさらに重視し、民族地区の発展加速を支援するために財政・金融・税収・対外開放・人材育成・資源開発などの分野で一連の措置を取ってきた。

呉副主任によると、これらの措置には、▽西部大開発戦略の実施▽興辺富民（辺境地区の振興プロジェクト」の実施▽少数民族の貿易や少数民族特需品の特定メーカーに対する、流動資金融資の優遇金利、技術改造融資の利息への財政補助、税収減免などの支援の実施▽貧困が深刻な民族地区の村における「整村推進（村全体の振興政策）」の優先的な実施▽人口の比較的少ない民族の発展や少数民族事業を支援する特別計画の制定と実施▽新疆・西蔵・広西・寧夏・青海・雲南など民族地区における経済・社会の発展促進のための政策的文書の打ち出し▽民族地区による発展地区への地区対地区支援を組織する??などが含まれる。

「人民網日本語版」2009年7月22日