中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）は先ごろ、民間投資を活性化させるため、政府が近々、民営企業への投資制限を一部緩和することを明らかにした。

また周小川総裁は、政府が、民営企業によるサービス業投資制限を撤廃すると話している。

「現在の民営企業への制限規定により、企業投資における選択肢は少なく、許可分野の投資の過熱化を招き、一部業種における生産能力の過剰をもたらす。それだけでなく、投資禁止分野においては企業投資が活力を欠く原因となり、供給不足をもたらし、消費の拡大にも影響を及ぼす」と、周小川総裁は指摘する。

また、「さらに重要なのは、さまざまな制限の下で、企業に強制的な貯蓄が生じること、あるいは海外投資が衝動的に行われるようになることである」と強調する。これは海外金融資産を増やすだけである。したがって、民間投資を促進するため、政府は近々、民営企業への投資規制を一部撤廃するという。

あるメディアは先日、国家発展改革委員会（発改委）が「民間投資奨励産業目録」を検討していることを報じた。これは、景気刺激と成長維持における重要な措置の1つとなると見られる。

発改委の関係筋によると、この目録は公共事業、インフラ施設、社会事業、金融サービス、国防科学技術工業及びその他のいくつかの独占業種にまで及ぶという。

発改委はまた、民間資本の鉄道投資指導目録の発表、鉄道輸送における企業の価格決定権の拡大、企業の鉄道建設融資ルートの充実化など多くの民間資本の鉄道建設への投資奨励策を打ち出すことになっている。

「チャイナネット」　2009年7月23日