温家宝総理が招集する国務院常務会議は22日、「文化産業振興計画」を審議し、大筋認可した。会議では次の指摘がなされた。

　各任務の具体的な実現を確保するため、文化体制改革を深め、社会全体の文化創造活力を喚起しなければならない。参入の敷居を下げ、政策的に許可された文化産業分野への社会資本・外資の進出を積極的に導入し、国有文化企業の株式制移行改革に参与させ、公有制を主体に各種の資本形態が共に発展する文化産業構造を構築しなければならない。政府投資や税制・金融面の政策支援を拡充し、文化産業人材の育成に力を入れ、法制を整備し、市場秩序を規範化して、計画の実施や文化産業発展への力強い保障としなければならない。

　「人民網日本語版」2009年7月23日