野村ホールディングスのニューヨーク事務所では先週末、隣にある米系の証券会社がひっそりしているのと対照的に、せわしない緊迫したムードが漂っていた。さらに多くのデスクを入れ、より多くの従業員が働けるようにするため、週末を使ったオフィスの改装が行われていたのだ。「上海証券報」が伝えた。

野村ホールディングスは20日、バンクオブアメリカの証券担当であったシアラン・オケリー氏を米国の証券とデリバティブの部門に起用することを発表した。野村ホールディングスは今後、トップクラスのブローカーと証券販売員をさらにやとい、米国での証券業務の拡大を加速させていく構えだ。野村ホールディングは08年10月以来、デリバティブ・数量分析・世界投資・システムトレードなどの分野で米証券会社から多くの人材を引き抜いている。

野村証券は、ウォール街攻略を目指す日本の多くの証券会社の縮図だと言える。日本の証券会社は20年余り前にもこの道を進んだことがある。野村ホールディングスを含む日本の主要証券会社は80年代に数億ドルを投資し、米証券市場の主要企業となることを目指した。だが高いコストや米株式市場に対する日本人投資家の不安定な態度、米証券会社の激しい競争に直面し、日本の証券会社は大きな打撃を受け、挑戦は失敗に終わった。

だが今回はその頃とは違う。

第一に、金融危機を受けて、ウォール街のトップ企業は次々と問題を出し、政府の救済を必要とするようになった。米国の主なファンドマネージャーはウォール街の企業との業務を減らし、商業銀行や米以外の企業との協力関係を深めることを希望している。欧州の老舗金融会社を見ても、例えばスイスのUBSなどは、米国での税務調査協力などの問題で、顧客を失っている。

第二に、日本の証券会社の今回のやり方が20数年前よりも周到になっているということだ。昨年下半期から、日本の金融財団はウォール街の金融資産を着々と買収している。三菱UFJフィナンシャルグループはモルガンスタンレーの株式20％を買収した。野村ホールディングスも2億2500万ドルをかけて、リーマンブラザーズのアジア部門（日本とオーストラリアを含む）を買収した。このほか、三井住友フィナンシャルグループと英バークレイズグループ、みずほフィナンシャルグループとメリルリンチとの取引もある。第三に、日本の金融機関が今回の金融危機で受けた影響は大きく、自国の経済問題に対応するためにじっとして支出を制限してきた日本の銀行が、成長のチャンスを探し始めたということがある。GDPで言えば、日本は依然として世界第二の規模を誇る。だが人口の高齢化は日本市場の成長を妨げる原因となっている。今後の道を探るため、日本の金融機関も海外に目を向けざるをえなくなっている。さらに、中東などの財団と比べて、日本の金融業は発達しており、海外拡大や海外業務への意欲が高いということも言える。

ウォール街に一年ほどにわたって潜伏していた日本の金融会社が、金融危機が終わりに近づいた今、本格的な活動を始めようとしている。野村はメディア向けの資料で、世界一流の証券会社になることを宣言している。米国での証券業務は、その夢をかなえるための重要なステップだ。

野村ホールディングスの従業員は、昨年9月の約650人から現在は855人にまで拡大した。同社は今年年初から、米国で240人を募集しており、さらに人材を強化していく計画だ。オケリー氏はメディアに対してこのように語っている。「陣地を守るよりも、敵地を攻略する方が私は好きです。野村は今まさに、攻勢をかけようとしているところです」

「人民網日本語版」2009年7月22日