初の中国米国戦略経済対話が27日から28日まで米ワシントンで開催される。中国外交部の何亜非・副部長は22日、国内外の記者に向けて北京で開かれた会見で、「戦略経済対話の枠組みのもとでの主要トピックには、中米関係や国際・地区問題、グローバルな問題などが含まれる」と語った。中国新聞社が伝えた。

何副部長によると、中国側は、今回の戦略対話を通じて、米国側と共通認識を広げ、不一致を減らし、相互信頼を深め、協力を促し、「積極的、協力的、全面的」という方向へと両国関係が発展することを推進することを希望している。

中国財政部の朱光輝・部長補佐は同じ会見で、「中米戦略経済対話の枠組みのもとで初となる経済対話は、国際金融危機が依然として持続し、世界経済の見通しが不透明な背景のもとで開かれる。テーマは、『自信を高めて経済成長を回復し、中米経済協力を強化する』ということだ」と語った。

朱部長補佐によると、双方は、国際金融危機の対応で協力することを大筋とし、金融危機を防止するための政策措置や持続可能な経済成長、金融システム改革、貿易投資協力など経済・金融面での重大トピックについて意思疎通と歩調合わせを行い、中国と米国がともに困難を乗り切るという前向きなシグナルを伝えることとしている。

何副部長によると、戦略経済対話では、共同開幕式をまず行い、全体会議を開いた後、戦略対話と経済対話を別々に行う。オバマ大統領も連合開幕式に出席し、対話終了後に中国代表団と会見することになっている。

外交部新聞司の馬朝旭・司長によると、中国代表団はメディア向けにも周到な準備をしている。会議期間中、関連トピックに基づき、戦略対話と経済対話の両方で説明会が行われる。会議終了後は、中米双方での連合記者会見のほか、中国側だけでも記者会見を開き、記者の質問に答え、中国側の立場と観点を伝えることにしている。

「人民網日本語版」2009年7月23日