工業情報化部通信発展司の祝軍・副司長は22日、09年上半期の工業・通信業経済活動状況に関する記者会見で、電信キャリア3社の第三世代携帯電話（3G）への投資額が上半期に800億元に達したことを明らかにした。祝副司長によると、3G投資の経済効果はすでに表れ始めている。3G業務の打ち出しは、付加価値業務を行う中小企業に大きなビジネスチャンスを与えているだけでなく、多くの就職口をも作り出している。「新京報」が伝えた。

　工業情報化部のデータによると、3Gライセンスが発給された年初以来、企業間では全業務にわたる競争が始まりつつある。携帯電話の新規契約者のうち、中国移動（チャイナモバイル）のシェアは徐々に下がりつつある。新規契約市場に占めるチャイナモバイルのシェアは6月末までに60.8％にまで下がり、昨年末の93.3％と第1四半期の68.2％をいずれも大きく下回った。企業間のシェアの格差は縮まりつつあり、市場競争が不均衡だった局面は少しずつ転換されつつある。

　金融危機の影響がまだ続いていることから、産業発展の成長率には回復の兆しがみられるものの、その水準はまだ低いところにとどまっている。1月から6月までの産業全体の電信業務総量は1兆2240億3千万元で、昨年同期を11.8％上回った。電信業務での収入は同比2.3％増の4170億7千万元、新規固定資産投資は同比13.6％増の1291億4千万元だった。ユーザー全体の発展が安定している状況下、上半期の通信費の総合価格水準は前年同期比8.5％減となった。

　3Gライセンスの発給以来、電信企業は、大規模な3Gネットワークを建設している。チャイナモバイルのTD二期プロジェクトはほぼ完成し、38都市で業務をスタートした。すでに三期プロジェクトに入っており、TD-SCDMAは年末までに238都市をカバーする見込みだ。中国電信（チャイナテレコム）はすでに342都市でCDMA　EVDOネットワークを開通しており、中国聯通（チャイナユニコム）もすでに100都市でWCDMAネットワークを開通している。

　「人民網日本語版」2009年7月23日