米国のオバマ政権下では初の中米戦略・経済対話が27日と28日の両日、米国の首都ワシントンで開かれる。中国からは胡錦濤国家主席の特別代表として国務院の王岐山副総理と戴秉国国務委員が出席する予定で、25日に現地入りした。この対話メカニズムの枠組内での戦略的対話では、主に中米関係、国際的・地域的な問題、世界的な問題を議題に取り上げる。経済方面の対話では主に「経済成長回復への信頼感を醸成し、中米経済協力を強化する」ことをテーマに話し合いを進める。ここ数日来、両国の関連部門はこの重要な二国間活動の開催をひかえて、急ピッチで準備作業を進めている。

現時点での予定によると、今回の対話は現地時間の27日午前9時にロナルド・レーガン・ビルディングでスタートし、同日午後には同ビルと米国国務省で経済対話と戦略対話をそれぞれ行う。28日には米財務省、米国務省で経済対話と戦略対話を行う。こうした過密なスケジュールのほか、中国代表団は記者会見で、2日間で計6回の記者会見を開くと発表。さらに中米双方が共同で行う記者会見や米国が単独で行う記者会見もある。米国の研究機関ランドアジア太平洋政策センターのトマス・マクナフ主任はこのほど取材に応える中で「執政期間がまだ長くないオバマ政権にとってみれば、米中双方がこれほど迅速に深いレベルの対話を行えるようになったことは、これまでにない情況であり、非常によい現象だといえる」と述べた。

ジョージ・ワシントン大学中国政策プロジェクトの沈大偉主任によると、オバマ政権下初の米中戦略・経済対話は、相互理解を一層深めるためのプラットフォームとみることができ、米中間の協力が新たな高みへ到達するのを対話が後押しするものと期待されるという。またオバマ政権の対中政策は、前政権の対中政策の継承を土台としつつ、気候変動、エネルギーの安全、金融の安全により多くの関心を向けるものだという。オバマ政権は中国を世界的な実務活動におけるパートナーとみなしている。沈主任は今回の対話で特に注目すべき話題として、世界規模での金融の安定の問題と気候変動の問題の2点を挙げた。

今回の対話開始に先立って、米国のシンクタンク・ブルッキングス研究所ジョン・ソントン中国センターの研究院を務める外交政策の専門家で、かつてホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）アジア担当補佐官を務めたこともあるデニス・ワイルダー氏が発表した文章によると、オバマ政権下初の戦略・経済対話からまずうかがえることは、オバマ政権が対中政策の連続性を堅持するということだ。オバマ政権は「積極的、協力的、全面的」との原則に基づいて21世紀の米中関係を発展させるとしており、これはブッシュ政権が目標とした「建設的、率直、協力的」との原則と非常によく似ている。

またワイルダー氏によると、今回の対話のもう一つ重要な点は、中国の世界的な影響力が高まっていること、特に世界経済が衰退する今の時期にあって影響力が高まっていることだという。今回の対話では、米中双方の政策決定者がハイレベルな話し合いの中で、長期的なミクロ経済の政策・計画について詳細に話し合い、最終的には協力を通じて世界的な経済低迷にうち勝つことを目指すという。ワイルダー氏は「オバマ政権下初の米中戦略・経済対話で最も重要な点は、この対話が米中双方の世界的な政治活動をめぐる交流に向けて、これまでにない高い視点から交流プラットフォームを提供するということにあるかもしれない」との見方を示した。

「人民網日本語版」2009年7月27日