オバマ政権下で初の中米戦略・経済対話が28日、米国の首都ワシントンで閉幕した。中国側は胡錦濤国家主席の特別代表として国務院の王岐山副総理と戴秉国国務委員、米国側はバラク・オバマ大統領の特別代表としてヒラリー・クリントン国務長官とティモシー・ガイトナー財務長官が出席し、会期2日間の対話を共同で主宰した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

今回の対話の枠組下で行われた経済対話では、二国間の交流が促進され、相互理解と信頼が深まったといえる。双方は、経済や金融のテーマをめぐって、協力を強化することが世界経済の健全な発展にとって重要な意義をもつことを確認し、またトップレベルの対話を継続することをたびたび確認しあい、重要な成果の達成に向けて以下のような共通認識に達した。

（１）中米両国はそれぞれに国内経済のバランスと持続可能な成長を促進する措置を取って、国際金融危機の中から力強く復興しなければならない。こうした措置には、米国の貯蓄の増加、中国の国内総生産（GDP）の増加に対する消費の貢献度の引き上げなどが含まれる。

（２）双方は今後、力強い金融システムの建設に向けてともに努力し、金融の監督管理を改善する。

（３）双方はより開放的な貿易や投資に向けて力を尽くし、保護主義に反対して、経済成長を推進し、雇用を創出し、革新を促進する。

（４）双方は国際金融機関の改革と強化をめぐって協力し、中国を含む新興市場と発展途上にある経済体の発言権や代表としての役割を増大させ、十分な発展資金を確保して今後の危機に備えることに同意する。

経済対話の終了後、双方は対話の成果に関する報告文書を共同で発表した。

「人民網日本語版」2009年7月29日