中国政府は5日、中米戦略経済対話の枠組みの下で行われた初の経済対話についての成果報告書を発表した。これによると、米国は、市場改革の面で中国が不断に前進していることを認めた上で、中国側の関心事に考慮し、中米商業貿易連合委員会を通じて協力という形で中国の市場経済地位（MES）を早期に承認する方針を明らかにした。「新華網」が伝えた。

　中米戦略経済対話の初会合は7月27日と28日、米ワシントンで開かれた。今回の報告書では、両国が達成した共通認識が、（1）持続可能で均衡的な経済成長の確保（2）強力な金融システムの構築（3）貿易と投資（4）国際経済（5）金融機関??の5つにまとめられている。

　報告書では貿易と投資について、「中米両国は世界貿易システムの受益者であり参加者である」という認識が示された。両国は今後、さらにオープンな世界の貿易・投資システムの構築に力を尽くし、保護貿易主義に共同で反対していく。

　両国はドーハラウンドについて、世界貿易機関（WTO）の加盟国に対し、協議方式に関する内容を含む既存の成果を土台として、前向きで均衡の取れた合意を2010年に達成することを呼びかけた。両国は、「協議が続いている二国間投資協定は、経済の見通しが不確定な現在、さらにオープンなグローバル経済に向けてG20サミットが行った約束を実現するのに大きな意義を持つことになる」との見方を重ねて表明した。

　報告書によると、貿易と投資を促進するため、中国側は今後、中央政府による審査・認可となる下限を引き上げ、外資に対する審査・認可権の委譲を進め、外資の審査・認可のプロセスを簡便化する方針だ。